補助金と助成金どちらも返済の義務はなく、事業を進めるための重要な資金源となります。ただし「給付金」を受け取るまでに、ある程度の期間（長ければ1年）がかかります。補助金あるいは助成金を受け取ってから事業を進める、とはなりません。実績によっては補助金を受給できない場合、あるいは返還をしなければならないこともあります。
補助金の応募から受け取りにいたるまでには、次のような流れとなります。この流れのなかで特に重要なのが前半部分、つまり公募の開始を受けて必要な書類の整備をし応募に至るまでには、かなりのエネルギーを必要とします。そして公募には締め切りがあるので、準備は早めに進めるようことをお薦めします。
要件にマッチするか確認しましょう。
- 業種（商業・サービス業なのか、あるいは製造業なのかなど）
- 法人の場合、資本金額
- 従業員数
- 用途
申請には、定められた書式での書類作成と添付書類の整備が必要です。事業計画、資金計画を整えるなど、社内外の関係者においてそれなりの手間、時間を要します。
（たしかに面倒です。しかし採択された場合は、測り知れないメリットがあります——ここが大事）
工場・倉庫あるいは店舗・オフィスの新築には「事業再構築補助金」がお薦めで、実際に利用されるケースが多々あります。
経済産業省が「新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援」するものです。詳しくは
こちらをご覧ください。
環境に配慮した建物を建てるには、環境省が推進するZEBを前提とするとよいでしょう。eフォートのZEBへの取り組みについては
こちらをご覧ください。
ここでは事業再構築補助金にフォーカスして説明します。
5. 提携や相談先の選定
事業再構築補助金の申請には、専門的なサポートを受けることが役立ちます。必要におうじて税理士やコンサルタント、地域の支援機関など、相談や提携先を選定しましょう。補助金の申請プロセスをサポートし、効果的な申請を手助けしてくれます。
必要な書類は多く、その整備には、それなりの手間・時間を要します。
新築の場合、それに要する費用、経費の見積りが必要となります。
現在の状況を踏まえ、（補助金の対象となる）明確な事業計画の立案も欠かせません。採択前に補助金申請対象事業を開始はできません（対象外となるため）ので、長期的な計画をもって取り組むこととなります。
まとめ
これらの手順を適切に実行し、事業再構築補助金を申請することで、事業の再構築や成長を支援する資金を獲得することができます。
具体的な要件や手続きは補助金プログラムによって、また申請時期によって異なる場合があるため、詳細な情報を確認してください。
申請の作業を一人で進めることもできます。が、手続きだけでなく、手続きに必要となる書類（特に経理関係の書類）もあります。その整備には関係する部署との連携も重要で、早めにチームを作り情報を共有しながら申請手続きをスムースに進めるように留意してください。
美都住販eフォートでは、お客様の補助金取得のサポートプログラムをご用意しております。
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